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住宅ローン金利の基礎知識「住宅ローン控除ってどれだけおトク？」

住宅ローン変動金利比較口コミがご案内する住宅ローン金利の基礎知識。今回は「住宅ローン控除ってどれだけおトク？」です。

「住宅ローン控除ってどれだけおトク？」

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りると、その年末残高の１％が所得税・住民税から控除される制度です。最大で年４０万円が１０年間控除されるので、なんと４００万円もの税金が返ってくることになります。

この控除は「税額控除」といって、「所得控除」に比べではるかに有利なので利用しない手はありません。

たとえば、年末の確定申告では、サラリーマンでも税金が還付されます。中でも医療費控除や生命保険料控除は所得控除の代表選手です。

では、簡単に税額控除と所得控除の、税金の削減効果の違いを見てみましょう。

医療費控除は年間の医療費が１０万円を超えた部分が所得から控除されるものです。

さて、ここでわかりにくくなるのが、所得税の計算です。簡単に言うと、

・所得税＝（収入−控除）×税率

で計算されます。収入とは税込年収のことで、（収入−控除）の部分が所得となります。

もし、医療費の自己負担が年間で１５万円あったら、１５−１０＝５万円が所得から控除されます。

具体的な例で見てみましょう。年収５００万円、各種控除３７６万円の場合、医療費控除前の税額は、

所得税＝（５００−３７６）万円×８％＝９．９万円

となります。

医療費で９．９万円の所得控除を受けると、

所得税＝（５００−３７６−５）×８％＝９．５万円

よって、９．９万円−９．５万円＝４，０００円の還付金が受けられるということです。

医療費１５万円の自己負担があっても、こんなものなんですね。

では、住宅ローン３，０００万円を借りて税額控除を受ける場合はどうでしょうか？

ローンの年末残高が３，０００万円とすると、その１％の３０万円が控除対象です。

ところが、還付というのは、「源泉徴収などで既に支払った税金の額」が上限になります。

所得税が９．９万円の場合、税額９．９万円しか支払っていないところから３０万円は控除できませんね。

その場合どうするかというと、所得税で引ききれない時は、住民税からも最大で１３万６，５００円引いてくれます。

いずれにしても、所得税だけでも９．９万円の還付×１０年間＝９９万円ですから、医療費控除に比べてはるかに大きいですね。

このように、収入から控除するのではなく、支払った税金から直接控除する「税額控除」方式の住宅ローン控除のメリットは非常に大きいと感じられるのではないでしょうか。

ただし、住宅ローン控除は金額が大きすぎて、そもそも所得税の低い方には控除しきれないから期待しすぎるのは禁物だという話があります。

確かに、ローン控除があることをうたい文句に住宅の販売がなされている事実があるので、この注意喚起はある意味妥当だといえます。

（続く）

参考にしてみてください。

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