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住宅ローン金利の基礎知識「過去の年収に基づくローン審査の限界」


住宅ローン変動金利比較口コミランキングがご案内する住宅ローン金利の基礎知識。今回は「過去の年収に基づくローン審査の限界」です。

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「過去の年収に基づくローン審査の限界」


基本的に、銀行が貸してくれる額は、「過去の年収」で自動的に決まります。

その計算方法はいくつかありますが、よく使われる方法が、「返済比率(または返済負担率)は年収の30%まで」というものです。

一方、以前から「住宅ローン借入の上限は年収の7倍まで」という計算方法もあります。

いずれにしても、このような過去の年収実績に基づくローン審査には限界があります。審査が効率的に行なえるという利点がある一方で、将来のことは全く考慮されていないからです。

将来の収入の変化や支出の変化は考慮されないことになっているのです。なぜなら、給料が上がる経済が大前提になっているからです。

つまり、家計の収支は悪化しない(むしろよくなる)ことが前提になっているということです。

確かに、経済成長の時代なら、教育資金のような支出の増加時にも収入が十分追いついてくるという予測が成り立ちました。

しかし、現実はどうでしょうか。

住宅購入の時も教育資金支払いピーク時も年収はそれほど変わっていないかもしれません。

そうすると、貸してくれる上限額で借入をすれば、借入当初はちょうどよくても、教育資金の支払いピーク時に一気に返済がきつくなることが見えています。

逆に、共働きが当たり前の世の中になってきたので、夫婦の年収を合わせると楽々返済できるのに、夫の年収だけで計算された上限額では十分な借入ができないという現実があります。

このように、働き方や暮らし方が多様化してきているのに、ローンの審査基準は旧態依然として画一的な審査方法が取られています。

時代に対応できていない審査方法では、借りすぎを引き起こしたり、逆に全く問題ないのに借入ができないというミスマッチが起こってしまいます。

年収による審査は高度経済成長時代に大量の案件を効率的に処理するには好都合でしたが、ライフスタイルが多様化した現在では、多くの不幸を引き起こす元凶になるのではないかと危惧しています。

参考にしてみてください。

具体的な住宅ローン金利を比較したくなったら、こちらの比較ランキングも参考にしてみてください。

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(住宅ローン専門FP)

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